産業別雇用者数の構成比 -女性の平均給与向上策-
残念ながら日本は韓国に負けた（日１－４韓）ようで...。結果を見る限り大洋勢（村田、内川）はがんばったみたいだから良しとする。...で本題。
製造業に仕える身としては、正社員とはいえ派遣の雇い止めに始まる雇用調整は他人事じゃないので、ちょっと調べてみた。
さて、厚生労働省の統計調査別公表データというのがあるのだけど、非常に見づらいし使いにくい。仕方がないので、金融広報中央委員会というところが発表している「産業別雇用者数の構成比と雇用者数に占める女性の割合（2006年）」という統計資料を元にグラフを作ってみた。
厚生労働省のは論外で使いにくいのだけど、上記のこちらの表もデータの並びがおかしくて、手入力を加えることでやっとこさグラフにした。...しかし、やっぱりあまり出したくないのかな、統計情報は。こうしてグラフにするといろんなものが見えちゃうしね。
さて、被雇用者数は5,472万人、うち女性が2,277万人。ふむふむ、そうだったの？意外に働いている人口は多いと思ったのは自分だけ？そして今回の不況で大騒ぎの根源、わが製造業だけど、騒ぐだけあってやはり被雇用者数は1,082万人と多い。ついで、小売業、サービス業と続く。
目を引いたのは医療・福祉関係の従事者数。女性が圧倒的で約80%を占める（図中黄色の山）というところ。
この業界は慢性的な人手不足で、東南アジアをはじめとして海外からも人をいれようとしているけど、これから大幅に剰余感が出てくる製造業から医療･福祉に移転するようにすれば移民は要らないんじゃないの？と。
やはりそれにはまず、看護士や介護士が薄給だというのは定説なので、まずこの分野の給与の底上げが第一。業界の給料を現在の製造業従事者並みに上げるべきだと思う。
また、女性が多いということは男性がそれだけ少ない業界なので、男性が入りやすい環境を作ることも大事。
ついでに言うと、専業主婦って今どれだけいるのかわからないけど、ほとんどが中高年で若い女性の主婦ってほとんどいないでしょう？それなら配偶者控除のための103万枠は廃止すれば、枠にあわせるために就業時間を抑えるなんてことをやめるだろうし、給料が良いという前提ならフルタイムで働いてみようと思う人増えるだろうし、人手不足が解消されれば外国人に頼る必要もない。
女性の平均給与は確実にあがって移民も不要の論議になる。いいことずくめじゃないかなぁ？103万枠があるからそれ以上働か（け）ない、っていうご婦人は結構多いと思うし、未婚の女性にとっては逆に害のほうが大きい不要の制度でしょう。男女平等の社会を目指すのなら要らないと思います、この制度。
ところで、製造業派遣の禁止が議論されている、なんてニュースがあったけど、あれって実は正解なのかも？とか。つまり製造業をあえて長期的に衰退させて医療・福祉の分野へ人を流す作戦だったりして...。
だからこれからは医療･福祉の時代かもしれないですよ、みなさん！（勝手な推測なんでクレームは受けませんのであしからず。）
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