Go ten bob note ahold

消費税アップは一律でない上に、今後来る好景気を見越しての高福祉財源だった。

http://blogs.yahoo.co.jp/minamisima_tonbo/13722472.html

麻生太郎は消費税アップを公言している。確かに消費税は低所得者にきつい税だ。だが、麻生太郎は一律とは言っていない。
食料品衣料品について非課税もしくは現状維持にすればさほどの増税にはならない。

極端な話、税率を上げても低所得者層への還付をすれば全く問題ない話なのだ。なぜ、消費税が出てきたのか。
それは、これからくる日本の好景気を見越しての話なのだ。

世界の通貨は没落する。日本は超円高になる。

世界経済破綻による日本への資金逃避、海外法人の二重課税撤廃による外貨流入、緊縮財政緩和、国債増発、日銀引受、信じられないかもしれないが、このまま麻生の政策を続けていたら、日本はとんでもない好景気になる。
その時、日本人に富を残し、日本から搾取を試みる外人から金を取るにはどうすればいいのか。それが消費税なのだ。

消費税をとって、日本の福祉にあてる。日本人が払った分は日本人に戻り、株取引等で外人が払った分は外人には流れない。日本に暮らしていないと損なシステムを作ろうとしているのだ。

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いったん記事から離れますが、日下公人という方の「5年後こうなる」という本は2003年に発行されていて、久々に読み返しています。下記はアマゾンからの引用ですけれど、どうですか？

「5年後もデフレは続く、けれどみんな幸福」「アメリカ発の経済論が意味がなくなる」「地価も株価も話題にならなくなる」「武器の国産で、重工業が復活する」「賃金を自ら引き下げる時代が来る」「日本人社長がまた評価される」「高校進学率は80パーセントに下がる」「貧富での二極化はしない」

 5年後の2008年は過ぎていますが、すでにアメリカの経済論が無意味になったのを筆頭に、地価も株価も話題にならないし、その他も今後日下先生の予言が当たりそうな雰囲気を感じているのは私だけ？

麻生首相の上記の記事を読んで、日下先生のこの著作を思い浮かべたのでこちらに割り込ませました。

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さて、元に戻りますが、

このように日本企業は国内でデフレが発生しないながらも発展途上国で巧みにコスト管理し海外にストックしています。

なぜかというと...

国内に持って帰れば　法人税の差額分を納めなければならず、行き場を失っているので国内の銀行の海外支店に寝かせてあるんです。全部ではありませんが海外から戻って来ますので必然的に好景気になってしまうのです。

海外に日本企業が稼いだ大金が法人税率の高さに嫌気をさして寝かせてある、というのは先日の日経ビジネスにも同様の記事がグラフつきで出ていましたし、この筆者の実例なので信じられる話です。

☆日本人に富を残し、日本から搾取を試みる外人から金を取るにはどうすればいいのか。

それが消費税なのだ。

 

これは少し違うんですね。麻生総理が説明していましたが、もってかえってきたら必ず消費活動をします。その時に必ず国に手数料を納めて欲しいと願っているのです。
なぜなら高齢化社会であり福祉への財源はうなぎのぼりになりますので　財源がいくらあっても足りないんです。

日本人が稼いだお金を寝かさないで少しでも母国に還元して欲しいと...

テレビと新聞というマスコミがいかにうそをつきまくっているか。そして日本人の誇りを汚しているか。改めてほんとうに良くわかりました。

しかしネットの世論も変わってきて、マスコミ報道の麻生首相の評価も上がっているし、いい傾向ですね。

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きょうはこちらの記事もニュースで出ていましたが、麻生首相の施策はいいです。とてもいいです。医療費上限が4000円だったら間違いなく安心できます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090402-OYT1T00004.htm

高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。

やはり日本人でよかったと思います。麻生首相、その調子で9月までお願いします。（解散不要！）