言葉の大切さ
漢字も空気も読めない、かの首相は言葉をあまりに軽視している。昨日も総務大臣当時に郵政民営化に反対だったなどと、とんでもない発言をしでかしたようだがぜんぜん反省していない模様。人格的に問題があるとしか言いようがない。
ところで、セーフティネットという言葉がある。一時蔓延したこの言葉は中身が伝わらない。突然会社をクビになった人はどのような保障をどのような手続きをふめば受けられるのかをわかりやすく説明するべきだ。セーフティネットという意味不明なことばではなく、むしろ日本語で言ってほしい。つまり生活保護でしょ？
いい加減な外来語を使って煙に巻くのはマスコミとか政治家の常套手段ではあるけれども、具体策や数値を使った表現をそろそろ行政でも本格的にやらなければならないところにきているのではないか。
民間企業でもそうだが、数値で話すことができない人が多い。まさか経営陣はB/SやP/Lを元に経営判断をおこなっていない企業はあるまいが、ホワイトカラーと言われる職場でこれを理解している人間があまりに少ないことに驚く。
固定費とか変動費とか損益分岐点の話を理解していれば、今回の派遣契約解除の話が経営者的視点で言えば仕方がない判断だったと言うのは、民間では当たり前だ。でもこの件はマスコミと政府が感情論であおっているのが大問題。（確信犯に違いないが）
感情的には私だって一緒に働いている仲間が派遣と正社員と言う立場の違いだけで簡単にクビになる現状を憂慮しないわけがない。しかし、変動費である派遣社員契約解除分で損益分岐点を下げ、会社の利益の減少を食い止めようとするのは経営者の立場からすれば仕方がないだろう。ただし、某企業の採った期間途中での契約破棄には問題があっただろうとは思う。
100年に一度の危機という言葉もそうだし、派遣切りという言葉もそうだし、危機をあおっているのはいったい誰なんだ？ということ。そして一方の企業を悪者に仕立て上げておいて、自分の立場だけを守ろうとしているのはいったい誰なんだ？ということ。
行政は数値と論理で話をしてほしい。ただし、膨大なページ数の資料を作って煙に巻くような財政の数値提示など不要。ただのエクスキューズでしかない。民間が出しているB/S、P/L的な経営状態が判断可能な数値を正々堂々と提示してほしい。そして、雇用問題をはじめ民間に責任を押し付けるような施策ばかりとるのではなく、むしろいい加減な報道ばかり続けるマスコミをこそ規制してほしい。（総務省の子分だから無理なのは知ってるけどさ。）
わが御殿場市も新しく若い方が就任されます。御殿場市行政はもともとホームページや広報などを通じて開示されているほうだと感じていましたが、よりいっそうの情報開示を推進していただき、開かれた行政をお願いしたいと思います。
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コメント[1]
「池田信夫blog」にこんな記事を見つけました。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/44a168f4f49944058f457302eef66e83
変動費と固定費の話、雇用の流動化の話、同意。
ちなみに私は「固定費の正社員」ですけれども。
たまたまとはいえシンクロしていて驚いたので、コメントに記します。
それにしても小倉さんという学者？は現場を知らないんですね。
私は記事内容を何度か読みましたが、意味不明です。
まず学問ありきだとこういう考え方になってしまうのでしょうか？
下方に主張されている「内需を図るためには、」の策こそが「北風」でしょうに。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/02/post-9067.html
私が書いた記事は製造業の現場での会話を元にした意見ですよ。
Posted by eddie
at 2009年2月10日 22:43 | 返信
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